本日3月11日は、2011年東日本大震災発生から14年目を迎えます。お亡くなりになられました方々に、改めて心より哀悼の意を表します。
当時都内では、鉄道やバスの運休などにより、352万人の方々が帰宅困難者となりました。行き場を失った方々による混乱や救急車両の立往生を防ぐため、そうした方々が身を寄せられる施設確保が必要となります。
内閣府のガイドラインでは、安全に帰宅を始められるまで「原則として発災後3日間」の滞在ができる一時滞在施設の確保を求めています。具体的には、発災後施設管理者により、備蓄した飲料や水、毛布などを配り、トイレの提供や被害情報の収集提供も担う場所と定められておりますが、場所の確保はまだまだ足りないのが現実です。
ガイドラインでは、首都直下地震では約453万人の帰宅困難者が見込まれ、その内約66万人分の場所の確保が必要と示されています。東京都における現在の都内の確保数は47万1,270人分で、確保率は71％となかなか進まない状況です。都は備蓄品購入費の8割以上を負担したり、備蓄倉庫の固定資産税などの免除をしたり、企業防災の専門家を派遣するなど様々取り組んでおりますが、東京商工会議所による会員企業向けアンケートでは、受け入れは困難という回答が37％に上っています。スペースや人員不足、備蓄の難しさが主な理由とされています。
また特別区長会からも、「候補となる場所が少ない」「初動対応体制ができていない」「事故への補償」「施設側の辞退」など理由が挙げられています。現在都から国に対し、補償の際の法整備を急ぐよう要請していますが、「対応を検討する」という姿勢のままです。
その他、一時滞在施設の取り扱いについて、ガイドラインでは「原則公表」としつつ、民間施設の希望によって、「非公表もできる」とされており、東京23区内の一時滞在施設960カ所の内、少なくとも約21％が公表されていないとの課題があります。非公表としている高層ビル関係者は、「外部から人が来てほしくないのが正直な気持ち。発災時はオフィスや店舗が多いビル内の安全確保が最優先で、その前に帰宅困難者が来れば手が回らない」と話されております。
現在都では、災害時は通信途絶などで情報を確認できない場合が予想されることから、防災アプリなどで日頃より施設の場所を公表し、確認できるようにしておりますが、こうした情報提供もまだまだ進んでおりません。
東京都では首都直下地震発生の確立が高まっており、都民の皆様からの都への要望の第一位であることを踏まえ、防災計画の見直しを行い、更なる防災力向上に努めております。
私は帰宅困難者対策に対しては、東日本大震災発生後より東京都に働きかけ取り組んでまいりました。これからも国へも働きかけ対策を進めてまいります。
是非防災アプリをご覧になって、ご意見をお寄せください。