3月6日(木)、令和6年度最終補正予算案（第4回 6,085億円）への中途議決が行われました。物価高騰が厳しさを増し、特に食料品などの生活必需品の価格が上昇し、都民生活は依然困難が続き、また原油や原材料価格の高騰が長期化する状況において、中小企業の経営の更なる悪化が懸念されております。
東京都はこれまでも生活困窮者支援や、QRコード決済を使った都民向け物価高騰対策、運輸事業者を対象とした燃料費高騰対策、LPガスを利用する家庭や飲食店への支援を続けてまいりました。
今回は更に命と健康を守る医療体制を揺るがすことのないよう、都内民間病院への支援を行い、加えて高齢者の病床確保や小児・産科などの受入体制の強化を図り、地域医療を力強く支えてまいります。
また、福祉関係施設や公衆浴場施設など、都民生活に不可欠な事業所への対策もしっかりと行ってまいります。
その結果、緊急対策への最終補正予算は6,085億となりました。原資となる歳入は、東京地下鉄㈱の株式売払い金と、国からの地方再生臨時交付金などを当て、起債は行っておりません。東京地下鉄㈱の株式の売払い金の一部は、鉄道新線建築準備基金、東京都強靭化推進基金へ2,863億円を積み立てるなど、私たちの要望を取り入れた都政全般に目配りの利いた予算であると、賛成致しました。
今後は、来年度予算案への委員会審査が始まります。
私たちは都民の皆様の声を力に変え、安全・安心な輝かしい東京の未来をひらいてまいります。