都庁において(一社)新しい都市環境を考える会と東京都住宅政策本部との意見交換会が開催されました。
本年５月に宅地建物取引業法改正に伴う不動産取引に当たるトラブル防止と東京都の不動産行政の動向及びコンプライアンスについて意見が交わされました。
都内分譲マンションのストック約191万戸の適正管理の促進は喫緊の課題で管理計画認定制度の推進に向けて現場の声が重要です。
更にデジタル化の推進、再エネ住宅普及、住宅セーフティー制度「東京ささエール住宅」の促進などこれからの都政の重要課題への取り組みに、とても有意義な話し合いと成りました。
東京都と民間の方々との協力が、今後益々不可欠であると感じました。
